年度更新の手続きは、継続事業(前保険年度またはそれ以前から労働保険の保険関係が成立している一般の継続事業で、一括有期事業を含む)と有期事業(建設事業や立木伐採の事業等、大規模の事業であって、一括される有期事業は除く)で異なります。
以下は継続事業の年度更新の手続きについてです。
継続事業の申告書作成、申請、納付
継続事業の申告書左上に概算・増加概算・確定保険料 一般拠出金申告書と書いてある部分の「概算」、確定保険料の「確定」という箇所に丸をつけましょう。
右上には日付を記入し、そして上から順に労働保険番号、常時使用労働者数、雇用保険被保険者数、免除対象高年齢労働者数を記入。そのちょうど右横あたりに労働局名があり、労働局名の後ろにアルファベットと数字が印字されています。これは電子申請を行う場合のアクセスコードですので、年度更新手続きを電子申請で行う場合に必要となります。
そして次に続くのが確定保険料算定内訳、概算・増加概算保険料算定内訳の欄。(10)(イ)の合計額には(ニ)雇用保険分の高年齢労働者分と(ヘ)一般拠出金を含めないよう注意しましょう。
この一般拠出金についてですが、これは石綿法という法律で定められているもので、労災保険の適用事業主には、石綿健康被害救済のための一般拠出金を納付する義務が課されています。一般拠出金率は、業種にかかわらず一律に１，０００分の０．０２となっています。
概算・増加概算保険料算定内訳の欄には概算での賃金総額の見込額を記入することになりますが、この見込額は、賃金総額の予定が大きく変動する場合を除き、確定保険料算定内訳の欄に記入した金額と同じになるケースが
ほとんどと思われます。
そして延納の申請という欄がありますが、労働保険の納付は労災保険と雇用保険が成立している事業所で、概算保険料が４０万円以上であれば３回に分けて納付できるという制度があります。
作成した申告書は保険料を添えて、金融機関、所轄都道府県労働局及び労働基準監督署のいずれかに提出しましょう。
下記の様な場合に当事務所をご利用ください
- 平日の日中に役所に行く時間がない。
- 書類作成や手続きに不安がある。
- 書類は作成できても、全体の流れがわからない。
- 何かあったとき、すぐに専門家と連絡が取れるようにしておきたい。
- 書類作成や手続きの仕方がわからない、手間や時間をかけたくない。
税理士、行政書士、社会保険労務士からの推薦
行政書士、社会保険労務士の守秘義務
行政書士・社会保険労務士は法律により、守秘義務がございますのでご安心ください。行政書士・社会保険労務士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。
行政書士＋社労士、１つの事務所で手続き
労働保険の年度更新のお申し込み
申請・変更の代行を承っております。
御見積も無料とおりますのでお気軽にお申込みください。
労働保険の年度更新、雇用保険加入のご相談
申請・変更に関するご相談承っております。
お気軽にご相談ください。
労働保険の年度更新、雇用保険加入の対応地域のご案内
対面しての労働保険の年度更新、雇用保険加入業務は札幌市、近郊に対応。当事務所まで来所して頂けるお客様や、出張をご希望のお客様に対応させて頂いております。特に札幌でのご依頼を多く頂いております。
北海道 札幌市 石狩市 北広島市 江別市 小樽市 岩見沢市 苫小牧市 北見市 旭川市 帯広市 釧路市 函館市
